動物愛護法改正について
2012年11月27日 (火) | 編集 |
動物愛護法が変わりました。
まだまだ先は長いですが、小さな一歩をやっと日本は踏み出せたようです。
以下ねこだすけさんからお借りしました。

↓↓↓↓

動物愛護法が変りました。公布日の平成24年9月から1年以内に施行されます。

今回の改正法第一条(目的)には『遺棄』の防止のほか、『動物の健康及び安全の保持』『人と動物の共生する社会の実現を図る』などと具体的な文章が加えられ、また改められたりしています。(※改正法の「要綱」「法律」「新旧対照条文」「付帯決議」などは、ホームページ検索キーワード「アニマルウエルフェア連絡会」からも辿れます。)

これからは、飼い主のいるいないに関わらず、法律上の愛護動物とされている地域猫対策の猫の健康を守り、人との共生を目指し易くなります。

【終生飼養】が法律本文に明記されました。第七条(動物の所有者又は占有者の責務等)第4項『動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。』

【繁殖制限】が犬及び猫に限らず適用されます。同第七条第5項『動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。』

【逸走防止】が加えられました。同第七条第3項『動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。』

【犬猫等健康安全計画】 動物取扱業は第一種と第二種に分類され、第一種で犬猫を取扱う業者は、登録申請書に次の事項の記載が必要となります。同法第十条第3項二号『(一部を割愛して抜粋)販売の用に供することが困難となった犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画(以下「犬猫等健康安全計画」という。)』

また、同第十二条(登録の拒否)に次が加えられ、『犬猫等販売業を営もうとする場合にあっては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、』…、登録を拒否できます。

【法律を誰が執行するの?】…と、多忙で人手も少ないという役人から聞かされることも少なくありませんが、(地方公共団体への情報提供等)として第四十一条の四が新設されました。『国は、動物の愛護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に資するよう、動物愛護担当職員の設置、動物愛護担当職員に対する動物の愛護及び管理に関する研修の実施、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と都道府県警察の連携の強化、動物愛護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるように努めるものとする。』

【罰則】は、殺傷犯罪の懲役1年罰金100万円が同2年・200万円、衰弱虐待の50万円が100万円、遺棄犯罪の50万円が100万円などとそれぞれ2倍になり、従来の「給餌給水をやめる等衰弱虐待」が、具体的な事例で解説されました。

詳しくはこちらの画像でどうぞ(クリックで拡大されます)

ねこだすけ 動物愛護法改正

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